ZUNDAモバイルサービス (携帯電話サービス) のご利用について、特にご注意いただきたい事項をご説明させていただきます。

従業員・業務委託先による利用について

法人のお客様がご契約された ZUNDA モバイルサービス（携帯電話、SIMカード等）は、貴社の従業員の方や業務委託先の方が、業務遂行のために利用されることを前提としております。この範囲内でのご利用につきましては、特に制限はございません。

法人のお客様の監督責任について

法人のお客様におかれましては、ご契約の携帯電話サービスが従業員や業務委託先によって適切に利用され、法令違反や不正利用が行われることのないよう、適切な監督体制を構築し、責任をもって管理していただく必要がございます。

携帯電話不正利用防止法（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律）に基づき、携帯電話事業者は契約者の本人確認を義務付けられており、これは法人契約においても同様です。法人のお客様は、利用者の管理を通じて、この法律の趣旨をご理解ご協力いただくようお願いいたします。

以下の行為は固く禁止されています。

不正な譲渡、貸与、名義貸し、または適切な管理を怠った場合、以下のような罰則が科される可能性があります。

携帯電話不正利用防止法違反：他人名義の携帯電話を譲渡したり、譲り受けたりした場合、50万円以下の罰金が科されることがあります。事業者の承諾を得ずに、業として有償で譲渡した場合は、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金が科されることがあります。勧誘・広告行為についても50万円以下の罰金が科せられます。
ZUNDAモバイルサービスの利用停止または契約解除をすることがあります。
不正利用された携帯電話が犯罪に利用された場合、法人のお客様が捜査の対象となる可能性があります。
携帯電話を転売目的で契約した場合などには、携帯電話販売店に対する詐欺罪（10年以下の懲役）に問われるおそれがあります。

法人のお客様におかれましては、本注意喚起の内容を従業員の方や業務委託先の方に周知徹底していただき、ZUNDAモバイルサービスの適正な利用にご理解とご協力をお願いいたします。

当社では、法人契約の際、携帯電話不正利用防止法に基づき、登記事項証明書等の法人証明書や代表者・契約担当者の本人確認を実施しておりますが、不正利用をより厳格に防止するため、必要に応じて以下の追加書類のご提出をお願いしたり、対面での確認をお願いする場合がございます。

追加の証明書類のご提出: 審査の過程で、事業内容やご担当者様の情報について、より詳細な確認が必要と判断した場合、追加の書類（事業計画書、在籍証明書、委任状など）のご提出をお願いすることがあります。
対面でのご確認: オンラインでの契約をご希望されている場合でも、不正利用のリスクが高いと判断されるケースにおいては、ご担当者様に対面での本人確認をお願いすることがあります。

当社では、ご契約後もお客様の携帯電話サービスのご利用状況をモニタリングしております。不審な利用状況が確認された場合や、法令等の変更があった場合、不正利用防止の観点から、法人のお客様にご利用状況をお伺いしたり、代表者・ご担当者様へ再度本人確認のご協力をお願いすることがございます。

上記の追加の書類提出、対面での確認、利用状況の確認、または再度の本人確認にご協力いただけない場合、契約の解除といった措置をとらせていただく場合がございます。これは、不正利用を未然に防ぎ、すべてのお客様に安全な通信環境を提供するための措置であることをご理解ください。

近年、特殊詐欺などの犯罪に利用される電話は多様化しており、携帯電話だけでなく、固定電話や050IP電話サービスも悪用されるケースが増えています。ZUNDAも、不正契約の防止や犯罪利用された場合の対応について、警察庁や総務省をはじめとする関係機関と連携して取り組んでおります。

ご不明な点やご懸念な事項がございましたら、カスタマーサポートまでお気軽にお問い合わせください。

当社では、法人のお客様が安心してサービスをご利用いただけるよう、引き続き不正利用の防止に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。